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利用規約

クラウド型医療機関向け予約管理システム「Apotool & Box」を利用するには以下の利用規約への同意が必要です。

第1章 総則

第1条 (本規約の適用)

 株式会社ストランザ(以下「当社」といいます)は、その提供するクラウド型医療機関向け予約管理システム「Apotool & Box for Dentist」及び
オプションサービス(以下まとめて「本サービス」という)の利用規約(以下「本規約」という)を以下のとおり定め、本サービスを提供します。
申込者は、本規約の内容を確認の上、申し込んで下さい。

第2条 (本規約の範囲・変更)

  1. 1. 当社が、必要に応じて通知又は当社のホームページ(https://apotool.jp/terms-of-service:以下「当社ホームページ」といいます。)等にて公表する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。
  2. 2. 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または、合理的なものであるときには、利用者の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更又は廃止することがあります。この場合の提供条件等は、変更後の規約によります。
  3. 3. 当社は、前項に基づいて規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を当社のホームページ等で周知するものとします。

第3条 (定義)

この規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
  1. ① 「利用者」とは、本規約に基づき本サービスの利用許諾を申し込んだ者のうち、当社が承諾した者をいいます。
  2. ② 「患者」とは、利用者から医療サービスを受ける患者をいいます。
  3. ③ 「担当者」とは、利用者が、本サーボスに関する権限を付与した者をいいます。
  4. ④ 「対象設備」とは、当社のソフトウェアおよび本サーバーその他の設備の総称をいいます。
  5. ⑤ 「高負荷」とは、利用者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。

第2章 利用契約

第4条 (契約の成立)

  1. 1. 利用者が、当社の指定する方法によって本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承  諾することによって本契約は成立するものとします。
  2. 2. 以下の場合、当社は、利用者となろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
    1. ① 登録情報の住所が日本国内でない場合、または真正ではない場合。
    2. ② 利用者となろうとする者が反社会的勢力である疑いがある場合。
    3. ③ 利用者となろうとする者が過去に本規約に反したことがあり、または反することが予想される場合。
    4. ④ その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合。

第5条 (著作権等)

  1. 1. 本サービスに基づき当社が利用者に提供するソフトウエア、マニュアル等の著作物の著作権及び商標権は、当社又は第三者に帰属します。利用者は、当社の書面による同意なしに、複写複製、送信または改変その他著作権侵害行為を行わないものとします。
  2. 2. 利用者は、当社の許諾した使用方法に従い、本サービスを利用するものとします。

第6条(レセプトコンピューター(以下「レセコン」という)連携等)

  1. 1. レセコン連携をして本サービスを利用するには、当社の連携設定(有料)及びレセコン側の設定作業が必要です。レセコン側の設定作業については利用者の費用と責任で手配して下さい。
  2. 2. 本サービスの利用には、予約情報及び診察メニューのシステムへのインポートが必要です。当社がインポートを受託する場合には、当社所定のインポート費用が必要です。
  3. 3. 利用者は、本サービス及び本アプリの利用に必要な利用環境(ハードウエア、インターネット接続回線、セキュリティー環境等)を、自己の費用と責任で整えるものとします。

第7条(オプションサービス)

  1. 1. オプションサービス(SNS、技工物管理、分析機能、診察券アプリ、訪問導入サポート)の利用には、表面記載の料金が別途必要です。オプションサービスのみの利用はできません。
  2. 2. 診察券アプリの利用には、利用者の診察券アプリ用ソフト導入(工事有料)並びに患者が管理するスマホへのインストール及び動作環境整備が必要です。

第8条 (ID付与)

  1. 1. 当社は、利用者に対し、本サービス利用に必要なID及び仮パスワードを付与します。ID及びパスワードの管理者を定める等の必要な措置は利用者にて講じて下さい。

第9条 (患者の個人情報等)

  1. 1. 本サービスによりクラウド上に保管される患者個人情報(以下「保管情報」という)は、利用者の責任で管理するものとします。
  2. 2. 当社は、合理的な範囲内でクラウドの安全管理に努めますが、不正アクセス等の完全な廃除を保証するものではありません。
  3. 3. 保管情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の場合でも、当社は登録情報の復元義務、損害賠償義務等を負いません。利用者は、定期的にバックアップを行って下さい。
  4. 4. 当社は、法令等に基づく開示等請求もしくは患者その他第三者の権利保護に必要な場合には、利用者の同意を得ずに、保管情報の開示に応じ、または、閲覧、保存、復元することがあります。
  5. 5. 当社が、メンテナンスや技術的不具合解消のために、保管情報を閲覧、保存、復元することに、利用者は予め同意するものとします。
  6. 6. 当社が、当社の提供する分析機能に必要な範囲内で保管情報を収集、複写、複製、利用、加工し、匿名化情報を第三者に提供することに、利用者は予め同意するものとします。

第10条 (診察券アプリ)

  1. 1. 診察券アプリの利用には、利用者の診察券アプリ用ソフト導入並びに患者が管理するスマホへのインストール及び動作環境整備が必要です。

第11条 (訪問導入サポート)

  1. 1. 訪問導入サポートの日程は利用者と協議の上で定めます。利用者の都合で訪問予定を変更、延長した場合等には、追加料金が発生する場合があります。

第3章 登録情報の取り扱い

第12条 (登録情報の取扱)

  1. 1. 利用者は、医療機関名称、所在地、連絡用メールアドレス、電話番号、担当者名その他、当社所定の事項を届け出るものとします。
  2. 2. 当社は、前項の届出事項(「登録情報」という)に含まれる個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い利用します。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この規約の規定を遵守させます。
  3. 3. 利用者は、登録情報に変更があった時は、直ちに当社に届け出るものとします。
  4. 4. 当社が、利用者の届け出た連絡用メールアドレスへの送信又は担当者への通知・連絡を行った時は、利用者への通知・連絡があったものとみなします。

第4章 禁止行為等・容認事項

第13条 (禁止行為等)

  1. 1. 利用者及び患者は、本サービスを利用するに際し、著作権・商標権その他、当社または第三者の権利を侵害しない等、当社が別途定める禁止行為を行わないものとします。
  2. 2. 利用制限及び禁止行為の詳細は次の通りです。

    (1)権利侵害に関する禁止事項

    1. ① 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
    2. ② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
    3. ③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
    4. ④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
    5. ⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること

    (2)技術的な理由による禁止事項

    1. ① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
    2. ② 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
    3. ③ 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
    4. ④ ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
    5. ⑤ 対象設備に必要以上の負荷をかけること

    (3)その他の禁止事項

    1. ① 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
    2. ② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
    3. ③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
    4. ④ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をする行為

第14条 (容認事項)

  1. 1. 本サービスは、当社の定める基準の範囲内において動作することのみ保証するものであり、完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も利用者に対し行うものではなく、すべての負荷等に対し正常に動作することまで保証するものではありません。利用者はこれを理解し、みずからの責任において、本サービスを利用するものとします。
  2. 2. 当社は、天変地変、停電、本サービスにかかわる電気通信設備の障害、コンピューターウイルス、不正アクセス、高負荷、システム不具合等の場合には、事前に通知することなく、本サービスの提供を一時停止することがありますが、料金は頂戴します。
  3. 3. 当社は、保守、メンテナンス作業のため、本サービスの提供を一時停止することがありますが料金は頂戴します。この場合事前通知に努めます。
  4. 4. 利用者が継続的に高負荷をかけているため、当社が改善等を求めた場合には、利用者の費用と責任で対応するものとします。
  5. 5. 当社は本サービスの全部又は一部を予告なく変更・廃止することがあります。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社に重過失のない限り一切責任を負わないものとします。

第5章 利用期間

第15条 (利用期間)

  1. 1. 本サービスの利用期間は、支払開始月から2年間です。3か月前までに申出のない場合には、本契約と同一の内容2年間自動更新するものとします。
  2. 2. 本契約期間中であっても、3か月前までに書面で申し出た場合には、本サービスの全部又は一部を解約できるものとします。
  3. 3. 本サービスの最低利用期間は、申込書に明示する期間です。最低利用期間内に本サービスの全部又は一部を解約した場合は当社所定の解約金が必要です。

第6章 費用に関して

第16条 (利用料金)

  1. 1. 本サービスの利用には表面記載の初期費用及び月額利用料が必要です。
  2. 2. 初期費用は、特段の事情のない限り、レセコン連携完了時に、当社指定の口座に振り込んでお支払下さい。但し、当社がデータ移行を受託した場合には、データ移行完了時にお支払下さい。
  3. 3. 利用者が、開通前に、本サービスを解除・キャンセルした場合でも、履行着手分の初期費用及び初期導入事務手数料のお支払が必要です。
  4. 4. 月額利用料は、支払開始月から課金されます(日割計算は行いません)。実際に利用されていない場合でも、減額・返金はありません。
  5. 5. 利用者は、前月末日までに、当月分の月額利用料を表面記載の方法でお支払下さい。
  6. 6. 利用環境の変更、利用場所の変更には、移転工事及び移行事務(いずれも有料)が必要となる場合があります。
  7. 7. 本サービスの保守が月額利用料の範囲に収まらない場合には、利用者に、見積書を提示します。
  8. 8. 遅延損害金は、年14.6%(1年を365日とする日割計算)です。

第17条(利用料金の改定)

  1. 1. 当社は、原則として、本サービスの提供後にサービス利用費用の改定をした場合、利用契約の有効期間中であっても利用者に対してその改定された費用を適用します。この場合、当社は、利用料金改定の4ヶ月前までに、連絡用メールアドレスその旨通知し、ホームページ等で周知するものとします。

第7章 権利・地位の譲渡に関して

第18条(契約上の地位の譲渡)

  1. 1. 利用者は、当社の事前の書面による許諾なくして、本サービス利用にかかる権利及び地位を譲渡することはできません。地位の譲渡には、移転工事及び移行事務(いずれも有料)が必要となる場合があります。
  2. 2. 利用者が法人である場合に、利用者の合併その他の組織再編により、利用者の本規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければならないものとします。

第8章 本サービスの停止および終了

第19条(一時利用停止)

  1. 1. 当社は、利用料金の全部または一部が、当社の定める期日までに支払われなかった場合には、予告の上で、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。この場合、利用者は、未納料金を完済後に再利用開始を申し込むことができますが、当社は第4条第2項各号に該当する場合には、再利用開始申し込みを承諾しないことがあります。なお、再利用開始には、相当の時日を要します。

第20条 (契約解除)

  1. 1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は本サービスにかかる契約の全部又は一部を無催告で解除できるものとします。
    1. ① 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始その他倒産手続きの申し立てがあったとき。
    2. ② 自らが振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡り処分を受けたとき。
    3. ③ 差押え、仮差押え、滞納処分による差押え、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがあったとき。
    4. ④ 解散又は営業停止状態となったとき。
    5. ⑤ 前各号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合。
    6. ⑥ 利用者が、本規約第5条もしくは第13条に反したとき。
    7. ⑦ 利用者が、当社の信用を棄損し、もしくは営業を妨害したとき。
    8. ⑧ 利用者、利用者の親族、従業員その他医院関係者が、反社会的勢力の構成員またはこれらの支配になる者と判明したとき。
  2. 2. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、予め催告したうえで、当社は本サービスにかかる契約の全部又は一部を解除できるものとします。
    1. ① 利用者が利用料金の支払いを2回以上怠ったとき。
    2. ② 利用者が、継続的に対象設備に対し高負荷をかけていると当社が判断したとき。
    3. ③ 利用者が、第5条・第13条以外の本利用規約に違反する行為を行ったとき。

第21条(契約終了時の措置)

  1. 1. 本サービス契約が終了した場合には、利用者は本サービスの利用の一切を停止し、マニュアルその他、当社が本サービスの利用のために当社が提供した物品を当社の指示する方法で返還または廃棄するものとします。
  2. 2. 本サービスの利用が終了した場合には、当社は、登録情報を削除します。利用者が保管義務を負う情報、必要な情報については、本サービス終了までにデータ移行その他必要な措置を、利用者の費用と責任で行うものとします。

第22条 (契約解除)

  1. 1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者(以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます。)は受領した機密情報(次の各号に定めるものを除きます。以下、同じ。)を本サービスの利用契約の履行の目的の範囲内でのみ利用するものとします。当社および利用者は開示者の事前の書面による承諾を得ない限り、受領した機密情報を第三者に開示し、または本サービスの利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。 。
    1. ① 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報。
    2. ② 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報。
    3. ③ 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報。
    4. ④ 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
  2. 2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導等に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、 機密情報の開示または提供を行うことができるものとします。
  3. 3. 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士および税理士等に対し、機密情報を開示することができるものとします。

第9章 免責

第23条(免責事項)

  1. 1. 本サービスの利用により、利用者又は患者その他の第三者に損害が発生しても、当社に重過失のない限り、当社は、損害賠償その他一切の補償に応じません。
  2. 2. .前項によってもなお、当社が利用者に対し責任を負う場合には、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、賠償すべき金額は、利用契約において利用者が支払った直近の利用料金の3ヶ月相当分を上限とします。

第10章 その他

第24条(準拠法)

  1. 1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第25条(管轄裁判所)

  1. 1. 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議事項)

  1. 1. 本規約に定めのない事項、または、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び利用者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

附則

この規約は平成28年5月1日から施行されます。

平成28年5月1日制定

平成30年3月9日改定

平成30年10月4日改定

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