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電話がらくだ お試しキャンペーン実施中!

Apotool & Box for Dentist

「電話がらくだ」3ヶ月無料お試しキャンペーン

特記事項

キャンペーン内容

本キャンペーンにお申込みいただいた場合、弊社からのサービス開通通知から3ヶ月(90日間)、無料で「電話がらくだ」の全機能をご利用いただけます(キャンペーン期間中については初期費用、月額費用、従量課金金額をご請求いたしません。)。

アンケート等のお願い

キャンペーンにお申込みいただいた場合、キャンペーン期間中またはキャンペーン終了後にサービスに関するアンケートやインタビュー、写真撮影やホームページやその他媒体への事例の掲載にご協力をお願いすることがあります。

無料期間終了後のご契約について

無料期間終了の約30日前を目処に弊社より契約に関するご連絡をさせていただきます。その後、無料期間終了の15日前までにご契約のご連絡がない場合、「電話がらくだ」のご契約は終了となります。その際、発行済電話番号のご利用はできなくなりますので、ご注意ください。

無料期間終了までに契約の申込みをいただいた場合は、無料期間終了後、契約に伴う初期導入費用及び月額費用をいただきます。また、無料期間終了後はコール数に応じ従量課金金額が発生することがあります。(無料期間についての月額費用及び従量課金金額についての請求はありません。)。

無料期間終了までに契約の申込みをいただいた場合は、キャンペーン期間中と同じ050の番号を利用可能です(無料期間終了後に再度契約をする場合、キャンペーン期間に利用していた050の番号とは異なる番号での契約となります。)。

アポツールの契約について

本キャンペーンのお申し込みには、アポツールの契約が必要となります(すでにアポツールのご契約をいただいている場合、そのままキャンペーンにお申込みいただけます。)。

利用規約

「電話がらくだ」のサービスを利用するには以下の利用規約への同意が必要です。

第1条 (本規約の適用)

株式会社ストランザ(以下「当社」といいます)は「電話がらくだ」の利用規約(以下「本規約」という)を以下のとおり定め、本サービスを提供します。申込者は、本規約の内容を確認の上、申し込んで下さい。

第2条 (本規約の範囲・変更)

  • 当社が、必要に応じて通知又は当社のホームページ等にて公表する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。
  • 当社は、本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または、合理的なものであるときには、契約者の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更又は廃止することがあります。この場合の提供条件等は、変更後の規約によります。
  • 当社は、前項に基づいて本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を当社のホームページ等で周知するものとします。

第3条 (定義)

この規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

  • 「契約者」とは、本規約に基づき本サービスの利用契約を申し込んだ者のうち、当社が承諾した者をいいます。
  • 「患者」とは、契約者から医療サービスを受ける患者をいいます。
  • 「利用者」とは、契約者から本サービスに関する権限が付与された者をいいます。
  • 「利用契約」とは、本規約および当社と契約者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
  • 「対象設備」とは、当社のソフトウエアおよびサーバーその他の設備の総称をいいます。
  • 「高負荷」とは、契約者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。

第4条 (契約の成立)

  • 契約者となろうとする者が、当社の指定する方法によって本サービスの利用を申し込み、本規約に同意し、当社がこれを承諾することによって本契約は成立するものとします。
  • 以下の場合、当社は、契約者となろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
    • 登録情報の住所が日本国内でない場合、または真正ではない場合
    • 契約者となろうとする者が反社会的勢力である疑いがある場合
    • 契約者となろうとする者が過去に本規約に反したことがあり、または反することが予想される場合
    • その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
  • 本サービスの利用契約は、原則として契約者の運営する事業所単位で成立するものとし、当該契約者の運営する他の事業所で本サービスを利用する場合、別途利用契約を締結するものとします。

第5条 (サービス内容)

  • 本サービスにおいて当社が提供する基本サービスは、以下の通りとします。
    • 電話(AI音声)による患者の診療予約、変更、キャンセルの受付及び空き枠の提案
    • 前号の内容をSMSまたは当社の定める連絡手段で患者に通知
    • 通常の電話への転送
  • 本サービスの利用には、契約者による電話通信機器の設定及び電話番号の取得並びにこれらの動作環境整備が必要です。
  • 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスのサービス内容の詳細、または契約者等が本サービスの利用により得た情報等の全てについて、正確性、実現性、市場性、有用性、特定目的適合性、有効性並びに本サービス利用による利用者の本サービス利用対象となる業務の改善可能性について責任を負うものではありません。
  • 当社は、本サービスの利用により発生した会話ログ、入力データその他の収集データ等の保存を保証するものではなく、また、当社はその義務を負いません。
  • 当社は、本サービスのサービス提供及びシステム障害発生時の対応、並びにこれらに関する取得情報の取り扱いを株式会社AI Shiftに委託することがあります。本サービスのサービス提供は、株式会社AI Shiftのサービス提供停止、契約関係終了その他の理由により終了することがあります。
  • 契約者は、自ら又は第三者をして、本サービス及びそのソフトウェア並びにこれらに関連する知的財産権等を、本サービスの運用以外の目的で利用し、またこれを改変、翻案、編纂、修正、データベース化その他の不正使用を行ってはなりません。これらの不正使用の事実を知った場合又はその疑いが生じた場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。

第6条 (著作権等)

  • 本サービスに基づき当社が契約者に提供するソフトウエア、マニュアル等の著作物の著作権及び商標権その他一切の知的財産権は、当社又は制作元である第三者に帰属します。契約者は、当社の書面による同意なしに、複写複製、送信または改変その他侵害行為を行わないものとします。
  • 契約者および利用者は、当社の許諾した使用方法に従い、本サービスを利用するものとします。

第7条(初期設定等)

  • 本サービスの利用開始には、契約者または利用者にて、本サービスの各種初期設定を実施して頂く必要があり、当社は、契約者または利用者の各種初期設定作業を支援します。
  • 初期設定のうち、診療メニュー登録に関する基本設定及びその支援業務(ただし、原則として利用開始後3ヶ月以内に限る。以下、単に「基本設定」という。)については当社に委託することができ、かかる費用は、初期導入費用(第15条第1項記載のものをいう。以下同じ。)に含まれます。
  • 契約者は、本サービス及び本アプリの利用に必要な利用環境(ハードウエア、インターネット接続回線、セキュリティー環境等)を、自己の費用と責任で整えるものとします。
  • 契約者は、本条記載の初期設定作業、レセコン連携その他の作業を当社に委託する場合、当社の求めに応じ、連携先コンピュータのIPアドレスその他必要な情報を当社に提供し、また、当該作業に必要な協力を行わなければなりません。当社は、契約者から提供を受けた情報を、当該作業及びその後の保守管理のみに利用します。

第8条 (ID付与等)

  • 当社は、契約者に対し、本サービス利用に必要なID及び仮パスワードを付与します。ID及びパスワードの管理者を定める等の必要な措置は契約者にて講じて下さい。
  • 契約者は、利用者に対し、限定的な権限を有するアカウントとして、本サービス利用に必要なID及び仮パスワードを発行することができます。契約者は、利用者に対し、ID及びパスワードの適切な管理方法を周知するものとし、利用者が交代または退職等した場合には、遅滞なく、当該利用者のアカウントを削除する設定を行わなければなりません。
  • 当社は、診察券アプリ用ソフトを導入している契約者が指定する患者に対し、診察券アプリの利用を開始するための仮パスワードを付与します。
  • 契約者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者もしくは患者が損害を被ったとしても、その責任は契約者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。また、契約者は、利用者に本規約の内容を順守させなければならず、利用者の行為により当社、患者その他の第三者が損害を被った場合、契約者がその全責任を負うものとします。

第9条 (患者の個人情報等)

  • 契約者は、患者から、必要に応じ、個人情報の利用に関する同意をとりつけ、後日確認が可能な方法にて保管するものとします。
  • 当社は、合理的な範囲内でクラウドの安全管理に努めますが、不正アクセス等の完全な排除を保証するものではありません。
  • 保管情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の場合でも、当社は登録情報の復元義務、損害賠償義務等を負いません。契約者は、定期的にバックアップを行って下さい。
  • 当社は、法令等に基づく開示等請求もしくは患者その他第三者の権利保護に必要な場合には、契約者の同意を得ずに、保管情報の開示に応じ、または、閲覧、保存、復元することがあります。
  • 当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、保管情報を閲覧、複写、複製、利用、復元することがあります。
  • 当社が、個人情報保護法に従って保管情報から匿名加工情報を作成して第三者に提供することについて、契約者は予め同意するものとします。

第10条 (訪問導入サポート)

  • 契約者が、本サービスの操作方法、活用方法等のレクチャー(本サービス内の各種設定作業、レセコン設定作業、各種データインポート作業は含まれません)を希望する場合には、サポートスタッフが訪問してレクチャーを実施することができます(以下「訪問導入サポート」といいます)。
  • 訪問導入サポートは有料(交通費別途)です。訪問導入サポートの日程は契約者と協議の上で定めます。契約者の都合で訪問予定を変更、延長した場合等には、追加料金が発生する場合があります。
  • 訪問導入サポートは実施予定日の1週間前まではキャンセル可能です。それより後に、契約者の都合でキャンセルした場合には、訪問導入サポート費用は全額お支払いいただきます。

第11条 (登録情報の取扱)

  • 契約者は、事業所の名称、所在地、連絡用メールアドレス、電話番号、窓口となる利用者名その他、当社所定の事項を届け出るものとします。
  • 当社は、前項の届出事項(以下「登録情報」といいます)に含まれる個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い利用します。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この規約の規定を遵守させます。
  • 契約者は、登録情報に変更があった時は、直ちに当社に届け出るものとします。
  • 当社が、契約者の届け出た連絡用メールアドレスへの送信又は利用者への通知・連絡を行った時は、契約者への通知・連絡があったものとみなします。

第12条 (禁止行為等)

  • 契約者、利用者及び患者は、本サービスを利用するに際し、当社または第三者の著作権・商標権その他の知的財産権または財産的利益や一切の権利を侵害しない等、当社が別途定める禁止行為を行わないものとします。
  • 利用制限及び禁止行為の詳細は次の通りです。 (1)権利侵害に関する禁止事項
    • 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
    • プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
    • 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
    • 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
    • 他者になりすまして本サービスを利用すること
    • 本サービスを、本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用すること
    (2)技術的な理由による禁止事項
    • 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウエア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
    • 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
    • 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
    • ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
    • 対象設備に必要以上の負荷をかけること
    (3)その他の禁止事項
    • 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
    • いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
    • 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
    • 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をする行為

第13条 (容認事項)

  • 本サービスは、当社の定める基準の範囲内において動作することのみ保証するものであり、完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も契約者に対し行うものではなく、すべての負荷等に対し正常に動作することまで保証するものではありません。契約者はこれを理解し、みずからの責任において、本サービスを利用するものとします。
  • 当社は、天変地変、停電、本サービスにかかわる電気通信設備の障害、コンピューターウイルス、不正アクセス、高負荷、システム不具合等の場合には、事前に通知することなく、本サービスの提供を一時停止することがありますが、料金は減額せずに頂戴します。
  • 当社は、保守、メンテナンス作業のため、本サービスの提供を一時停止することがありますが料金は減額せずに頂戴します。この場合事前通知に努めます。
  • 契約者が継続的に高負荷をかけているため、当社が改善等を求めた場合には、契約者の費用と責任で直ちに対応するものとします。
  • 当社は本サービスの全部又は一部を予告なく変更・廃止することがあります。これにより契約者に損害が生じた場合でも、当社に故意または重過失のない限り一切責任を負わないものとします。

第14条 (中途解約)

契約者は、当該月末までに当社に申し出ることにより、翌月末日付けで本サービスの全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、利用者は、当該月末までに翌月分の月額利用料(次条第1項記載の月額利用料をいう。以下同じ。)の支払いを行うことが必要になります。

第15条 (利用料金)

  • 本サービスの利用には当社が別途定める初期導入費用及び月額利用料が必要です。初期導入費用には、アカウント発行、基本設定及び基本操作マニュアル提供のための費用として請求する当社所定のアカウント発行費などが含まれます。
  • 契約者は、本契約成立後、当社の指定する日までに、申込み時に指定した支払方法にて、初期導入費用及び2回分の月額利用料を支払うものとします。但し、振込手数料等のお支払に要する費用は契約者の負担となります。
  • 月額利用料(日割計算はありません)は、支払開始月から課金されます。実際に利用されていない場合でも、減額・返金はありません。
  • 契約者は、毎月末日までに、翌月分の月額利用料(但し、SMS送信料金及び患者呼び出し利用料については前月15日から当月14日までの当月分)を、当社指定の方法により支払うものとします。但し、契約者がクレジットカードによる支払いを選択している場合には、毎月15日に翌月分の月額利用料(SMS送信料金等については前記当月分)につき決済手続きを行います。
  • 契約者が、本サービスの利用・運用開始前に、本サービスを解除・キャンセルした場合でも、支払開始月からキャンセル月までの月額利用料及び履行着手分の初期導入費用のお支払が必要です。
  • 利用環境の変更、利用場所の変更には、移転工事及び移行事務(いずれも有料)が必要となる場合があります。この場合は、当社は、契約者に見積書を提示します。
  • 本サービスの不具合対応が保守の範囲を超える場合、もしくはリモートで対応できない場合は有償対応となります。この場合、当社は、契約者に、見積書を提示します。
  • 遅延損害金は、年14.6%(1年を365日とする日割計算)です。

第16条(月額利用料金の改定)

当社は、本サービスの月額利用料の改定をした場合、利用契約の有効期間中であっても、契約者に対してその改定された月額利用料を適用します。この場合、当社は、月額利用料金改定の4ヶ月前までに、連絡用メールアドレスに対してその旨通知し、ホームページ等で周知するものとします。

第17条(契約上の地位の譲渡)

  • 契約者は、当社の事前の書面による許諾なくして、本サービス利用にかかる権利及び地位を譲渡することはできません。地位の譲渡には、移転工事及び移行事務(いずれも有料)が必要となる場合があります。
  • 契約者の合併その他の組織再編等により、契約者の本規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければならないものとします。

第18条(一時利用停止)

当社は、利用料金の全部または一部が、当社の定める期日までに支払われなかった場合には、本サービス(患者が利用中の診察券アプリを含みます)の提供を一時的に停止することができるものとします。この場合、契約者は、未納料金を完済後に再利用開始を申し込むことができますが、当社は第4条第2項各号に該当する場合には、再利用開始申し込みを承諾しないことがあります。なお、再利用開始には、相当の日時を要します。

第19条 (契約解除)

  • 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は本サービスにかかる契約の全部又は一部を無催告で解除できるものとします。
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始その他倒産手続きの申し立てがあったとき。
    • 自らが振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡り処分を受けたとき。
    • 差押え、仮差押え、滞納処分による差押え、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがあったとき。
    • 解散又は営業停止状態となったとき。
    • 前各号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合。
    • 契約者が、本規約第6条もしくは第19条に反したとき。
    • 契約者が、当社の信用を毀損し、もしくは営業を妨害したとき。
    • 契約者、契約者の親族、従業員その他関係者が、反社会的勢力の構成員またはその支配下にある者と認められるとき。
  • 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、予め催告したうえで、当社は本サービスにかかる契約の全部又は一部を解除できるものとします。
    • 契約者が利用料金の支払いを2回以上怠ったとき
    • 契約者が、継続的に対象設備に対し高負荷をかけていると当社が判断したとき
    • 契約者が、本規約に違反する行為を行ったとき

第20条(契約終了時の措置)

  • 第18条、第19条の場合を含め、本サービス契約が終了した場合には、契約者は本サービスの利用の一切を停止し、マニュアルその他、当社が本サービスの利用のために提供した物品を当社の指示する方法で返還または廃棄するものとします。
  • 本サービスの利用が終了した場合には、当社は、保管情報、登録情報その他本サービスによりクラウド上に保管されている一切の情報を削除します。契約者が保管義務を負う情報、必要な情報については、本サービス終了までにデータ移行その他必要な措置を、契約者の費用と責任で行うものとします。
  • 本サービスの利用が終了した場合には、患者も診察券アプリを利用することができなくなります。契約者は、本サービス終了までに、患者に対する周知その他必要な措置を、契約者の費用と責任で行うものとします。

第21条(秘密保持)

  • 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および契約者(以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます。)は受領した機密情報(次の各号に定めるものを除きます。以下、同じ。)を本サービスの利用契約の履行の目的の範囲内でのみ利用するものとします。当社および契約者は開示者の事前の書面による承諾を得ない限り、受領した機密情報を第三者に開示し、または本サービスの利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
    • 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
    • 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
    • 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
    • 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
  • 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導等に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、 機密情報の開示または提供を行うことができるものとします。
  • 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士および税理士等に対し、機密情報を開示することができるものとします。

第22条(免責事項)

  • 本サービスの利用により、契約者、利用者又は患者その他の第三者に損害が発生しても、当社に故意又は重過失のない限り、当社は、損害賠償その他一切の補償に応じません。
  • 前項によってもなお、当社が契約者に対し責任を負う場合には、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、賠償すべき金額は、利用契約において契約者が支払った直近の利用料金の3ヶ月相当分を上限とします。

第23条(不可抗力)

当社は、不可抗力により生じた、本サービスに関する利用契約の前部又は一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行について、その責任を負わない。なお、履行不能の場合、当該履行不能の部分については義務が消滅するものとします。

第24条(分離可能性)

  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第25条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第26条(合意管轄)

本規約に関する紛争(訴訟、調停等の手続きの別を問わない)は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(協議事項)

本規約に定めのない事項、または、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び契約者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

電話でのお問合せはこちら
03-6403-4880 月曜日~土曜日 10:00〜18:00(祝祭日・年末年始を除く)