歯科医院での導入も検討すべき？新札発行で加速するキャッシュレス決済の普及状況
ストランザは今回より、“ピックアップシリーズ”と名付けた連載を始めます。
数あるApotoolサービスのなかでも、特に強調してお伝えしたいサービスやトピックをピックアップして
数回にわたってコラムでお伝えさせていただきます。
記念すべき最初のピックアップシリーズのトピックは、「キャッシュレス」。
ここ数年間で日常的に使われるようになったワードですが、歯科医院でも導入は必要なのでしょうか？
本コラムでご紹介する世の中の動きや実際の普及状況をもとに、ぜひ考えてみましょう。
キャッシュレス決済普及の波
新札の発行
2024年7月3日に、新しい日本銀行券が発行されました。この新札発行の主な目的は、偽造防止技術の強化です。
新札の発行に伴い、金融機関のATMや自動販売機は新札に対応した改修が必要となり
その経済効果は約1.63兆円と試算※されています。
※参照：新札発行の経済効果は1.6兆円程度か：広く流通する最後の紙幣となるか
このような背景から、新札対応のためのコストが生じる一方で
新札に対応するためのコストを削減し、効率的な決済手段の提供が求められています。
その手段の一つが、キャッシュレス決済です。
決済アプリ×非金融経済圏の活性化
一方、新札の発行のみならず、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが
大企業の間で行われています。
PayPay経済圏の拡大
今やPayPayという決済アプリを知らない方はほとんど居ないと言って良いでしょう。
QRコード決済の最大手といえるPayPay株式会社は昨今、
金融事業の本格的な拡大を図っています。
PayPayは日本におけるキャッシュレス決済の代表的なサービスであり、
そのユーザー基盤は6,400万人以上に達しています。
そのユーザー基盤のうち、約半数にあたる利用者が本人確認を済ませたといいます。
この本人確認は、PayPayカード、PayPay銀行、PayPay証券といった
サービスへの送客をスムーズにするため、金融事業の成長にも大きく影響すると考えられます。
金融企業の非金融業界への進出
一方、金融企業が非金融業界に進出する動きもキャッシュレス決済の浸透に影響しています。
例えば、三井住友カードはVポイントの利用会員を対象とする旅行サイトを設立しました。
既存会員数が8,600万人にものぼる会員を優遇するサービスを打ち出せば、
旅行の予約サービスという分野において、短期間でのシェアを見込める施策であると考えられます。
このような動きにより、金融サービスは日常生活に深く浸透し、
キャッシュレス決済の利用がますます拡大しているといえるでしょう。
キャッシュレス決済はどのくらい浸透しているのか
実際のところ、キャッシュレス決済はどのくらい浸透しているのでしょうか。
日経に掲載されていた記事※ によると、
ここ10年で増加傾向にあった紙幣の流通量が頭打ちを迎える見込みであることに加え、
現金志向が根強いとされてきたシニア層のキャッシュレス利用率が
この5年間で急速に上昇していることが分かっています。
そのため、年代問わず幅広い層が日常的にキャッシュレス決済を行っていることが分かります。
今や、キャッシュレス決済に非対応の支払い方法の方が珍しい
と考えている方も多いのではないでしょうか。
この点を踏まえると、歯科医院へのキャッシュレス決済の導入は
患者さんにとっては非常に高いニーズがあるといえるでしょう。
キャッシュレス決済の必要性と今後の展望
キャッシュレス決済の導入は、消費者の利便性向上だけでなく、
事業者にとってもコストの削減や業務効率化に繋がります。
コロナ禍の影響で接触機会を減らすための非接触決済の需要も高まるなか、
ポイント制度や連携サービスの強化により、キャッシュレス決済は経済活動の重要な要素として位置付けられています。
そのため、キャッシュレス決済の浸透は今後も加速していくことが予想されます。
キャッシュレス決済が身近になればなるほど、
歯科医院への通院においても、患者さんにとってのニーズは大きくなることは間違いありません。
次回、vol.2のコラムでは弊社ストランザが
キャッシュレス決済機能「ささっとPay」を開発するまでのストーリーをご紹介します。
併せてお読みいただき、キャッシュレス決済の導入をご検討してみてはいかがでしょうか？
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