歯科の新規指導とは？個別指導や監査との違い・返還リスクを防ぐ対策まで紹介

2025年2月26日

歯科医院の新規開業において、保険診療の適正な運用は歯科経営の成功の鍵を握ります。

開業から概ね1年以内に実施される新規指導では、カルテ管理や診療報酬請求の適正化が厳しくチェックされ、場合によっては、返還リスクや個別指導に発展する可能性があるため、慎重な対応が必要です。

本記事では、歯科における新規指導の目的とその対策、流れまで解説します。今すぐ知っておくべき重要なポイントを確認していきましょう。

新規指導（新規個別指導）とは？

歯科における新規指導（新規個別指導）とは、新規開業した歯科医院を対象に、地方厚生（支）局や都道府県が開業後6か月から1年以内に実施する個別指導の一つ※です。

新規指導の目的は、保険診療の質を確保し、適正な診療・請求が行われているかを確認することにあります。

新規指導では、カルテの記載内容や診療報酬請求の妥当性が重点的に確認され、指導結果によっては自主返還が求められる可能性も否定できません。

また、指摘事項が改善されない場合には、個別指導や監査へと進む可能性があり、歯科医院の経営に大きな影響を及ぼすこともあります。そのため、新規指導への適切な対策を講じることが重要です。

【新規指導（新規個別指導）のポイント】

歯科の保険診療における指導は、対象となる歯科医院の状況や診療内容に応じて複数の種類があり、それぞれの指導には異なる目的やリスクが伴います。

ここでは、各指導の特徴と注意点を整理していきましょう。

指導の種類	対象	方法	主な目的	注意点
集団指導	新規指定から1年以内の歯科医院。診療報酬改定時、保険医登録時など	講義方式	保険診療のルールや診療報酬請求の説明	欠席してもペナルティ無し
集団的個別指導	平均点数が都道府県平均の1.2倍以上の歯科医院	集団指導に加え、個別の指摘や指導あり	保険請求の適正化	正当な理由なく拒否すれば個別指導の対象となる可能性あり
個別指導（都道府県個別指導）	高点数の継続、被保険者等からの指摘、過去の指導歴のある歯科医院	個別面談	保険診療の適正化	繰り返し正当な理由なく拒否すると監査対象となる
新規指導（新規個別指導）	開業6か月〜1年以内の歯科医院	個別面談	保険診療の決まりの周知と適正化	正当な理由なく拒否すれば個別指導の対象となる可能性あり

歯科の新規指導の流れ※は、実施通知の送付から始まり、当日の審査・指導、さらには事後の結果通知対応へと至ります。

適切な準備と理解が求められる新規指導の全体像を、各段階ごとに整理しながら大まかに確認していきましょう。

歯科新規指導の当日は、以下の手順で進められます。

歯科新規指導終了後、以下の手順で事後処理を行います。

新規指導の結果は、4つの観点から総合的に判断されます。ここでは、各判定の基準と求められる対応について解説します。

新規指導の判定は「診療の適切性」「保険診療ルールの遵守」「診療報酬請求の根拠」「保険診療に対する理解」の4つの観点※から総合的に判断されます。具体的には以下です。

結果	判定について	対応について
概ね妥当	特筆すべき問題点はない場合	特に無し
経過観察	適正を欠く部分が認められるが、軽微な問題であり、改善が期待できる場合	数カ月の間、提出を求める書類による改善状況を確認。改善が認められない場合は次年度の個別指導の対象となる可能性あり
再指導	適正を欠く部分が認められる。再度指導を行わなければ改善が見込めない場合	次年度の個別指導の対象となる。状況により患者調査を行う場合もある
要監査	保険診療のルールに大きく違反している	指導結果を通知することなく、必要に応じ監査に移行する可能性あり